高山市議会 2022-09-14 09月14日－03号
これは選挙権年齢や民法上の成人年齢の引下げを踏まえたものであり、５年間で１９０億円の地方財政措置も報じられておりました。 クリティカルシンキングの教材でありますので、新聞は複数でなければやはり意味がないと。複数であればあるほど、その効果は多分大きくなるような気がします。 ３月の榎議員の質問以後、新年度において、本市の各校における新聞の配備は進んでいるのか。国の予算措置活用はどうなっているのか。
これは選挙権年齢や民法上の成人年齢の引下げを踏まえたものであり、５年間で１９０億円の地方財政措置も報じられておりました。 クリティカルシンキングの教材でありますので、新聞は複数でなければやはり意味がないと。複数であればあるほど、その効果は多分大きくなるような気がします。 ３月の榎議員の質問以後、新年度において、本市の各校における新聞の配備は進んでいるのか。国の予算措置活用はどうなっているのか。
次の質問は選挙パスポートについてですが、全国でも初めての試みとして作成され、成人式に配布されたり、現在は選挙権年齢の引下げにより、高校３年生の方に配布をされておると認識しております。また、新成人以外の方にも配布をされており、私も投票所へ行きましたら、入り口付近に置いてあるのをお見かけしました。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 文部科学省が策定した第６次学校図書館図書整備等５か年計画では、選挙権年齢の１８歳以上への引下げや成年年齢の１８歳への引下げに伴い有権者として必要な資質、能力を身につけることを目的として、学校に複数紙の新聞配備を図ることとしています。 現在、高山市の全小中学校で新聞を配備しており、小中学校ともに平均２紙を配備しています。
選挙パスポートは、以前は成人式で配布しておりましたが、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことにより、現在は市内在住の高校３年生を対象に学校を通じて配布しております。また、各選挙の投票所で希望される方にもお渡ししております。 ＩＫＯＭＡＩプロジェクトは、若者による、若者のための投票率アップチームとして結成され、成人式会場や、関まつり等で啓発活動を行ってまいりました。
これにより、選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられました。前回の衆議院選挙では、この１８歳、１９歳の投票率が全国平均４０.４９％と若い世代の中では高い値を示しておりました。 そこで、平成２８年以降に行われました過去３回の衆参国政選挙について、当市の１８歳、１９歳の投票率をそれぞれ年齢ごとでお伺いをいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
平成28年に行われました参院選では、選挙権年齢が18歳以上に拡大されて初めての選挙と注目を集めていたこともあり、本市では現在の岐阜協立大学に期日前投票所を設置しておりました。私はこのこと自体は若者の政治への関心、選挙啓発といった側面からも悪くないアイデアだったと思います。しかしながら、今回は設置されませんでした。
要旨ウ、18歳まで選挙権年齢が引き下げられて以降、18歳、19歳の投票率が大幅に低下してきているようだが、どのように捉えているか。 ○議長（熊谷隆男君） 選挙管理委員会書記長 正村和英君。 ○選挙管理委員会書記長（正村和英君） 要旨ウ、18歳まで選挙権年齢が引き下げられて以降、18歳、19歳の投票率が大幅に低下してきているようだが、どのように捉えているかについてお答えいたします。
要旨ウ、18歳まで選挙権年齢が引き下げられて以降、18歳、19歳の投票率が大幅に低下してきているようだが、どのように捉えているか。 ○議長（熊谷隆男君） 選挙管理委員会書記長 正村和英君。 ○選挙管理委員会書記長（正村和英君） 要旨ウ、18歳まで選挙権年齢が引き下げられて以降、18歳、19歳の投票率が大幅に低下してきているようだが、どのように捉えているかについてお答えいたします。
それでは続きまして、では期日前投票の投票所の数、これもそれに比例しましてふえてきておるわけでありますけれども、やはりそのきっかけとなったのが2016年の選挙権年齢の引き下げ、これが契機だったというふうに思います。やはり若者たちに１票投じてもらおうと、高校や大学などでの投票所がふえたということも、それを反映しておるかなというふうに思います。
平成２８年、参議院の通常選挙から、１８歳の選挙権年齢が引き下げられて以降の選挙の投票率でございますが、衆議院と参議院、県知事選においては、前回よりも０.６から５.３ポイント増加をいたしまして、下げどまっている状況でございます。ただ、市長、市議選については、１.９５ポイント減少という結果が出ております。
今回の統一地方選挙では、県議会議員選挙が関市と美濃市との合区による執行、また選挙権年齢が18歳に引き下げられてからの初の統一地方選挙の執行となりました。 投票率につきましては、県議選における関市の投票率は46.56％で、県平均が41.55％でした。
２０１６年に改正公職選挙法が成立し、その年の参議院選挙より選挙権年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。これによって、今回４月の選挙が法改正後初の統一地方選挙でございました。総務省の調査によりますと、全国の市区議会議員選挙の投票率は軒並み過去最低を記録し、投票率の低下傾向に歯どめがかからなかったとあります。残念ながら、１８歳に選挙権を引き下げたことによる効果は思ったほどなかったようです。
また、選挙権年齢の18歳への引き下げに伴い、県選挙管理委員会との共催により、市内の高校において模擬投票や出前講座を実施するほか、大学内に期日前投票所を試行設置するなど若者向けの施策を拡充してまいりました。さらに今回の統一地方選挙では、新たに民間事業者との連携により、銀行のＡＴＭ画面を活用した啓発にも取り組んだところでございます。
今回、新たに御提案をいただきました高校生議会でございますが、選挙権年齢の引き下げに続いて、令和４年度からは、成年年齢も１８歳に引き下げられ、これまで以上に主権者教育が重要となる中で、高校生の皆さんが議会を身近に感じ、みずからの投票行動について考えるきっかけとなるものであり、大変興味深い提案であると考えます。
また、平成27年７月の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が満18歳に引き下げられましたが、依然として若者の投票率は低い傾向にあります。 本市におきましては、投票率の向上を図るため、これまでも選挙人の方が投票しやすい環境づくりを進めるとともに、さまざまな機会を捉えて選挙啓発を行ってきました。
過去の一般質問の答弁で、「今国会で選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が審議されており、今後の選挙啓発活動を選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会で審議、検討願うには、現状の年代別の投票率の把握が必要であると考えています。
過去の一般質問の答弁で、「今国会で選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が審議されており、今後の選挙啓発活動を選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会で審議、検討願うには、現状の年代別の投票率の把握が必要であると考えています。
近年、公職選挙法の選挙権年齢が18歳と定められるなどの政策が進められてきており、世の中の考え方として、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論の末の改正であったと思われます。 ちなみに、成人年齢の見直しは、明治９年に満20歳とされて以来、約140年ぶりとなるそうであります。
選挙権年齢１８歳への引き下げに伴い、それまで政治的教養の指導や政治的活動とは完全に切り離されてきた日本の教育も翻り、対象となる高校生に対してのいわゆる解禁通知が平成２７年１０月、文科省から通知されました。 翌月、主権者教育の推進に関するチームが設置され、以来、新学習指導要領等を通じてその推進が図られてきました。
選挙パスポートは、主にこれは成人式で配付していましたが、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたため、29年度は市内の高校や特別支援学校３年生の対象者を中心に、815冊を贈呈いたしました。 成人式の文化会館の会場では、ＩＫＯＭＡＩプロジェクトがステージから選挙啓発を行うとともに、選挙パスポートのＰＲも行っています。